第207回臨時国会を召集　岸田総理が所信表明演説

2021/12/07

令和3年12月6日、第207回臨時国会が召集され、岸田総理が所信表明演説を行いました。

新型コロナウイルスの新たな変異株である「オミクロン株」の感染拡大に備え、3回目のワクチン接種を前倒しする方針を示したことが話題になっています。

新型コロナ対策が最優先であることはいうまでもありませんが、ほかにどのようなことが述べられたのか？

社会保障や企業実務に着目すると、次のような方針が表明されたことが気になるところです。

●新しい資本主義の下での成長の一環

○デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進める司令塔であるデジタル庁の機能を更に強化する。

○デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描く。

　まず、関係省庁が順守すべきデジタル原則を決め、その枠組みの下で、来春には、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進めるプランを取りまとめる。

○マイナンバーカードと、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させる。

●新しい資本主義の下での分配の一環

○給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化する。

　・企業の税額控除率を、大胆に引き上げる。

　・赤字でも賃上げする中小企業については、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設ける。

○下請けＧメン倍増による下請け取引の適正化や、大企業と中小企業の共存共栄のためのパートナーシップ構築宣言の推進により、賃上げに向けた環境を整える。

○非正規雇用の方を含め、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進める。

○全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減、若者・子育て世帯の負担増を抑制するための改革、さらには、こども中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組んでいく。

　これらの政策を総動員することにより、分厚い中間層を取り戻す。

○来春には、新しい資本主義実現会議の場で、全体のグランドデザインと、その実行計画を取りまとめる。

　世界に向けて発信し、同じ問題意識を持つ主要国の首脳と共に、グローバルの議論をけん引していく。

詳しくは、こちらをご覧ください。

岸田政権が目指す重点政策や基本姿勢が示されていますので、全文を一読しておくとよいかもしれません。

＜岸田総理は第207回国会における所信表明演説を行いました＞