令和3年の現金給与総額 3年ぶりの増加もコロナ禍前の水準には戻らず
厚生労働省から、毎月勤労統計調査の令和3年分（年平均）結果速報と令和3年12月分結果速報が公表されました（令和4年2月8日公表）。
令和3年分の結果速報については、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）が、月額で31万9,528円（前年比0.3％増）となり、3年ぶりに増加したことなどが話題になっています。
しかし、この増加は、新型コロナの感染拡大が影響した令和2年の反動とみられており、令和元年の水準には戻っていない状況です。
なお、物価変動を考慮した実質賃金は、前年と同水準となっており、物価の上昇が賃金の伸びを帳消しにした形となっています。
令和3年12月分の結果速報については、現金給与総額（名目賃金）が、前年同月比で0.2％減少したことなどが話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査ー令和3年分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cp/21cp.html
＜毎月勤労統計調査ー令和3年12月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2112p/2112p.html
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