経理業務のペーパーレス化を進めましょう／日商が改正電子帳簿保存法周知チラシを公表
日本商工会議所から、「改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表」というお知らせがありました（令和4年3月7日公表）
このチラシは、令和3年度税制改正により大幅に要件緩和された「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」や、すべての事業者が対応する必要がある「電子取引のデータ保存」（令和4年度税制改正により2年猶予され、令和6年1月から義務化スタートの予定）について、分かりやすく解説したものです。
「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」の要件緩和は、本年（令和4年）1月からスタートしています。
今一度確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0307094613.html
※無断転載を禁じます
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