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アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性の議論を整理（厚労省）
厚生労働省から、令和4年6月20日に開催された「令和4年度第3回 雇用政策研究会」の資料が公表されました。
今回の研究会では、コロナ禍での労働市場を取り巻く新たな環境変化を整理するとともに、今後の政策の具体的方向性について議論の整理が進められました。
今後の政策の具体的方向性としては、これまでの内部労働市場の強み（企業内での安定した人材育成や多様な人材活用など）を更に強化するとともに、外部労働市場の機能（多様な教育訓練機会やマッチング機能など）も活用しながら、コロナ禍のような不測の事態やグローバル化の更なる進展、急速な技術進歩やデジタル化による産業構造の変化に「柔軟」に対応でき 、そうした様々な変化に対しても「弾力」を持つ、持続可能な労働市場（しなやかな労働市場）の構築が必要としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度第3回 雇用政策研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00028.html
※無断転載を禁じます
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