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iDeCo制度の改革 令和6年の公的年金の財政検証に併せて法制上の措置を講じる 社保審の分科会でも検討
厚生労働省から、令和4年12月7日に開催された「第20回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。今回の議事は、資産所得倍増プラン等についてです。同プランでは、iDeCo（個人型の確定拠出年金制度）について、次のような見直しを行うこととされました。
① iDeCoの加入可能年齢の引上げ
働き方改革によって、高年齢者の就業確保措置の企業の努力義務が70歳まで伸びていること等を踏まえ、iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる。
このため、令和6（2024）年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。
② iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ
iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、令和6（2024）年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。
③ iDeCoの手続きの簡素化
マイナンバーカードの活用も含め事務手続きの効率化を図る。
今後、この分科会でも、具体的な検討が進められる模様です。詳しくは、こちらをご覧ください
＜第20回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29597.html
※無断転載を禁じます
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