賃金不払残業に関する監督指導 平成29年度の是正企業数は1,870企業（前年度比521企業の増）
厚生労働省から、「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました（平成30年８月10日公表）。
この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。
今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
【平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
●是正企業数⇒1,870企業（前年度比 521企業の増）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業（前年度比 78企業の増）
●対象労働者数⇒20万5,235人（同 107,257人の増）
●支払われた割増賃金合計額⇒446億4,195万円（同 319億1,868万円の増）
●支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円
支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円ということで、とても大きな金額です。日頃から、労働時間は適正に把握しておく必要があります。
監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組を行い、改善を図っているようです。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成29年度）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
※上記のリンク中の【別紙３】では、「賃金不払残業の解消のための取組事例」も紹介されています。
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