役職も賃金もそのままで、65歳まで定年延長を行う企業が話題に
段ボール大手企業（レンゴー株式会社）が、平成31年（2019）年４月から、定年を現在の60歳から65歳に引き上げることを公表し、話題を呼んでいます。
定年延長をする場合、通常は、一定の年齢で管理職を辞めてもらう「役職定年」を設けるなどして賃金水準を下げる企業が多いのですが、同社は役職定年を設けず、賃金（給与・賞与等）も、59歳時点の水準から下げないということです。
なお、同社では、これまでの継続雇用制度により現在再雇用中の65歳未満の人たちを正社員化することも検討しているようです。
労働生産性が変わらないのなら、十分可能な方策といえますが、なかなか実行できるものではないですよね。
しかし、人手不足のわが国では、高齢者の就労促進は必要不可欠といえます。
今後、このような思い切った定年延長を実施する企業が増えていくかもしれませんね。
同社から、この定年延長について、ニュースリリースがされていますので、是非ご覧ください。
＜ 「65歳定年」を導入します（2018年8月27日）＞
https://www.rengo.co.jp/news/2018/18_news_023.html
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