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厚労省 今後のがん対策について議論 がん患者の就労支援も重点分野に
厚生労働省は、今月13日、「第66回がん対策推進協議会」を開催し、がん対策の国の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」の策定に向けた議論を行いました。 協議会では、議論のためのたたき台が示され、がん対策の柱として、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」が３つが掲げられました。がんとの共生では、患者への就労支援などを重点分野に位置付けています。 具体的には、今後、「企業が、短時間勤務や柔軟な休暇制度等の治療と仕事の両立が可能となる社内制度の整備を進めるよう、国は助成金等の支援を行いながら、制度導入を促す」、「企業は、社員の研修等を通じてがん患者への理解を深め、がん患者が働きやすい社内風土作りを行うよう努める」、「治療と仕事の両立等の観点から、傷病手当金の支給要件等について検討し、必要な措置を講ずる」、さらには、「国は、３年以内に医療機関向けに企業との連携のためのマニュアルを作成し、普及を開始する」といったことが明記されています。 議題となった「第３期がん対策推進基本計画」は、平成29年度からの６年間が対象で、今夏の閣議決定を目指すとのことです。 たたき台でも紹介されていますが、20歳から64歳までの就労可能年齢でがんに罹患している者の数が増加（平成14年：19万人→平成24年：26万人）しており、平成24年において、がん患者の約３人に１人は就労可能年齢で罹患しているとのことです（地域がん登録全国推計による年齢別がん罹患者数データ）。企業としてもがん対策への取り組み方をきちんと考えていかないとならない時代といえそうです。がん対策の今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜第66回がん対策推進協議会（資料）＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000161874.html ※たたき台（全文）は、資料４です。
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