厚生労働省より、先月末頃、「平成28年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されています。同調査については、先に速報として、育児休業取得者割合のみが公表されていたところですが、確報では、次のような調査結果も公表されています。 ●職種別正社員・正職員の状況 　正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8％。これを職種別にみると、総合職18.4％、限定総合職30.9％、一般職31.5％、その他24.1％となっている。 ●管理職に占める女性の割合 　管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で12.1％（平成27年度11.9％）。 　これを役職別にみると、部長相当職では6.5％（同5.8％）、課長相当職では8.9％（同8.4％）、係長相当職では14.7％（同14.7％）。 ●セクシュアルハラスメント防止対策について 　セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合は58.2％。 注．規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上では100.0％、1,000～4,999人では99.5％、300～999人では96.7％、100～299人では94.1％、30～99人では72.4％、10～29人では46.6％となっている。 ●妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策について 　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合は52.8％。 注．規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上では89.8％、1,000～4,999人では87.1％、300～999人では82.5％、100～299人では74.7％、30～99人では61.7％、10～29人では45.3％となっている。 （以上の調査〔企業調査の一部〕は、有効回答があった3,809企業の調査結果をまとめたもの） 　ここでは、ここ最近話題に事欠かないいわゆるセクハラとマタハラについて、その防止対策の調査結果に注目してみます。 　いずれの結果についても、大企業では、ほぼ防止対策に取り組んでいますが、企業規模が小さいほど防止対策に取り組めていないことが分かります。 　中小企業では、防止対策を進めることが急務といえるかもしれません。　 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜平成28年度雇用均等基本調査（確報）／概要版＞ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf 　なお、今月１日、厚生労働省より、職場におけるハラスメント（パワハラも含む。）の防止を推進するための新たなパンフレットが公表されています。 　主に労働者向けの資料ですが、事業主の義務の内容なども分かりやすく書かれています。一読されるとよいかもしれません。 ＜パンフレット　男女雇用機会均等法　パンフレット名「職場でつらい思いしていませんか？」＞ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/turai_omoi.pdf