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平成30年５月施行の改正確定拠出年金法 施行に備え通知を改正
厚生労働省から、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う企業年金関係通知の一部改正について（平成30年１月11日年企発0111第１号および第２号）」という通知が公表されました（同月16日公表）。 これは、平成30年５月１日から、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度の導入、簡易型ＤＣ制度の導入、ポータビリティの拡充などを内容とする確定拠出年金法等の改正が施行されることに伴い、次の通知の一部を改正するものです。 ・「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」（平成13年９月27日企国発第18号） ・「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」（平成14年３月29日年企発第0329003号・年運発第0329002号） ・「企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則について」（平成17年７月５日年企発第0705001号） ・「確定拠出年金制度について」（平成13年８月21日年発第213号） ・「確定給付企業年金制度について」（平成14年３月29日年発第0329008 号） 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う企業年金関係通知の一部改正について（平成30年１月11日年企発0111第１号および第２号）＞ ≫ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180116T0020.pdf ≫ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180116T0010.pdf
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