令和5年退職公務員生活状況調査の結果を公表　65歳以降まで働きたい者の割合は36.2％（人事院）

2024/03/21

人事院は、国家公務員の高齢期雇用の在り方や生涯設計に関する施策を全般的に検討するための基礎資料を得ることを目的として、国家公務員の定年退職後の就業状況や収入・支出等の生活状況を把握する「令和5年　退職公務員生活状況調査」を実施し、その調査結果を公表しました。

報道などでも注目されたのは「定年退職後の就労希望状況」です。

そのポイントは次のとおりです（なお、“前回”の調査は、令和2年に実施）。

●定年退職後も働きたいと思った者は83.3％（前回86.6％）であり、前回と同様に８割を超えている。

●働きたいと思った勤務形態は、「フルタイム勤務」が55.1％（前回56.6％）、「短時間勤務」が33.9％（前回36.8％）となっており、前回調査と同じ傾向となっている。

●「定年後も働きたいと思った」者では、「65歳まで働きたい」とする者が45.1％（前回35.0％）で最も多かった。

また、「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」とする者が24.0％（前回20.8％）、「70歳まで働きたい」とする者が12.2％（前回7.9％）となっており、この両回答を合わせた65歳以降まで働きたい者の割合が36.2％で、前回（28.7％）より7.5ポイント増加している。

これに、「65歳まで働きたい」を加えると81.3％と8割を超える。

国家公務員に関する調査結果ですが、民間企業においても参考になるかもしれません。

必要であれば、こちらをご覧ください。

＜令和5年　退職公務員生活状況調査の調査結果について（令和6年3月13日）＞