- HOME
- トピックス
- 改正・審議・パブコメ
- 年金の財政検証 議論スタート
年金の財政検証 議論スタート
公的年金は、長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、適切な年金数理に基づいて、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することが不可欠です。 そのため、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年 ごとに財政検証を実施しています。次の財政検証は来年度〔平成31（2019）年度〕です。 厚生労働省は、平成30年４月４日に開催された「第１回社会保障審議会年金部会」において、次の財政検証に向けた議論をスタートさせました。 将来にわたり、現役世代の手取り収入と比べて50％を超える年金給付水準を維持するため、財政検証と合わせて、次の事項などの検討も進めるとのことです。 ・マクロ経済スライドのあり方 ・被用者保険の適用拡大 ・高齢期の就労と年金 ・高所得者の年金給付と課税 など 報道などにおいては、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなどの制度の改善（高齢期の就労と年金関係）」の検討の行方などが注目されています。今後の動向に注目です。 今回の年金部会の資料については、こちらをご覧ください。 ＜第１回社会保障審議会年金部会／資料など＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202224.html
※無断転載を禁じます
おすすめサービス
-
PSRオススメシリーズ
-
オススメする適性検査
