厚生労働省から、「令和6年　高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました（令和6年12月20日公表）。

高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。

加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

今回の集計結果は、令和6年6月1日時点での、企業における高年齢者雇用確保措置、高年齢者就業確保措置の実施状況などをまとめたものです。

なお、この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

集計結果の主なポイントは、次のとおりです（［　　］は対前年比）。

１）65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・中小企業では99.9%［変動なし］、大企業では100.0%［0.1ポイント増加］

高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
・「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［1.8ポイント減少］、
・「定年の引上げ」により実施している企業は28.7％［1.8ポイント増加］

２）70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9％［2.2ポイント増加］
・中小企業では32.4％［2.1ポイント増加］、大企業では25.5％［2.7ポイント増加］

３）企業における定年制の状況（10ページ表5）
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％［1.8ポイント増加］

令和3年4月から努力義務として施行された70歳までの「高年齢者就業確保措置」について、実施済みの企業が着実に増加していますが、厚生労働省では、今後のさらなる定着に期待を寄せているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46971.html