継続雇用年齢「70歳」への引き上げへ法整備を指示中途採用の拡大も官民で目指す

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継続雇用年齢「70歳」への引き上げへ法整備を指示中途採用の拡大も官民で目指す

継続雇用年齢「70歳」への引き上げへ法整備を指示中途採用の拡大も官民で目指す

2018/10/23

平成30年10月22日、首相官邸において、「第20回未来投資会議」が開催されました。

今回の会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しなどについて議論が行われました。
その議論を踏まえ、安倍総理は次のようにコメントしています。
●65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
　来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したいと考えています。茂木大臣、根本大臣を始め関係閣僚は、これに向けた検討を進めていただきたいと思います。
●中途採用、これはキャリア採用と言ってもいいことだと思いますが、キャリア採用拡大・新卒一括採用見直しについては、企業による評価・報酬制度の見直しが必要です。加えて、政府としては大企業に対し、キャリア採用比率の情報公開を求めるといった対応のほか、私自身も先頭に立って、熱心な大企業を集めた協議会を創設し、運動を展開していきたいと思います。その際、中途採用を大企業が拡大していくことによって、中小企業が受ける影響等、様々な課題についてもしっかりと留保しながら進めていきたいと思いますので、産業界の御協力をよろしくお願いします。

継続雇用年齢の引上げ（70歳まで）については、高年齢者雇用安定法の改正が必要となりますので、直ちに対応が必要というわけではないですが、数年後には実現することになりそうです。
人手不足対策として、既に継続雇用年齢を65歳を超える年齢に引き上げている企業もありますので、そのような事例を参考にしつつ、各企業においても早めに検討を進めておいた方がよいかもしれませんね。

今回の会議の資料について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第20回未来投資会議／配布資料＞
≫　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai20/index.html

なお、このような方針を受けて、厚生労働省では、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置。同日に初会合が開催されています。
その資料も紹介しておきます。
＜第1回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00001.html