「福利厚生費調査結果報告／2017年度」を公表（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）から、「第62回 福利厚生費調査結果報告／2017年度」が公表されました（平成30年12月19日公表）。
概要は、2018（平成30）年11月13日に公表されていましたが、詳細に説明された本文も公表されています。
概要をおさらいしておくと、2017年度に企業が負担した法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、前年度比 2.0％減の84,884円。
法定外福利費は、回答企業の種構成変化に伴い 大幅に減り、23,452円（前年度比7.0％減）。
その中にあっても育児関連費用が初めて400円を超え、右肩上がりの伸びを見せています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第62回 福利厚生費調査結果報告／2017年度（2017年4月～2018年3月）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/115.html
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