就業者が2040年に1285万人減少の可能性 女性や高齢者の参加が重要（厚労省）
厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の資料が公表されました（2019（平成31）年1月15日公表）。
その中で、「雇用政策研究会報告書（案）」が提示されています。
これによると、2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、2040年の就業者数は2017年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算しています。
減少幅は働き盛りの30～59歳で大きく、成長に向けた大きな阻害要因になるとみています。
これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進んだ場合には、2040年に就業者を6024万人は確保できると試算。
人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられない模様ですが、人工知能（AI）などの活用により生産性は向上し、一定の成長を実現できると見込んでいるようです。
同報告書（案）では、2040年の我が国が目指すべき姿として、「一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展」を掲げています。
その実現のためにも、女性や高齢者の労働参加を進める政策が積極的に実施されることになりそうですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年度第8回雇用政策研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.html
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