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出入国在留管理基本計画を策定（法務省）
法務省から、「出入国在留管理基本計画」を策定したとのお知らせがありました（平成31（2019）年4月26日公表）。
この計画は、出入国在留管理行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、出入国在留管理行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたものです。
平成30（2018）年12月に成立した入管法等改正法により、法務省が出入国に加えて「外国人の在留」の公正な管理を図る任務を負うことが明記され、この計画の名称も、「出入国管理基本計画」から「出入国在留管理基本計画」に改称されています。
今後の方針として、
○専門的・技術的分野の外国人の受入れの推進（運用の明確化、手続負担の軽減）
○高度外国人材の受入れの推進（関係行政機関等との連携、積極的な広報）
○在留資格「特定技能」の受入れ制度の適切・円滑な運用（関係行政機関と連携して在留状況や人手不足地域の状況等の正確・継続的な把握、届出等情報の収集・分析、入国審査官等による調査・指導等の実施、悪質なブローカー等排除のための二国間取決め等による送出国政府との協力、外国人材を見守る仕組みの定着、社会保険・納税義務の履行の促進等）
なども示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜出入国在留管理基本計画の策定について（法務省）＞
≫ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00140.html
※無断転載を禁じます
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