「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表

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「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表

「高齢社会における資産形成・管理」報告書を公表

2019/06/04

以前に「高齢社会における資産形成・管理」報告書の案が提示されたという話題を紹介しましたが、その報告書が正式に決定され、金融庁から公表されました（令和元年（2019年）6月3日公表）。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」においては、平成30年（2018年）9月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行ってきました。
これらの審議を踏まえ、とりまとめられたのが、「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」です。

報告書では、働き盛りの現役期、リタイヤ期前後、高齢期の3つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えなどが示されています。
たとえば、「公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる」と指摘しています（案から一部修正）。
さらに、具体的な内容にも触れ、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）だと、家計収支は平均で毎月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1,300万円～2,000万円が必要になり、長寿化で、こうした蓄えはもっと必要になるとしています。
その上で、現役期は、少額からでも資産形成の行動を起こす時期とし、生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・積立・分散投資が必要としています。
具体的な方法としては、税制面で一定の優遇が行われている「つみたてＮＩＳＡ」や、「個人型の確定拠出年金ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などがあげられています。

また、金融サービス提供者に求められる対応としては、「「自助」充実のニーズ増に応じた資産形成・管理やコンサルティング機能の強化」などがあげられています。

世間も注目しており、「金融庁、2,000万円蓄え必要と試算」、「資産運用など自助を強調」などといった内容の報道もされています。　

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について＞
≫　https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html