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賃金不払残業に関する監督指導 平成30年度の是正企業数は1,768企業（前年度比102企業の減）
この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているもの
今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、
【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイン
●是正企業数⇒1,768企業（前年度比 102企業の減）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業
●対象労働者数⇒11万8,837人（同 89,398人の減）
●支払われた割増賃金合計額⇒125億6,381万円（同 320億7,814万円の減）
●支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、
平成30年度は、いずれの項目も、
それでも、支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万
労働基準法における賃金の消滅時効の期間（2年）
監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）＞※無断転載を禁じます
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