平成30年度の使用者による障害者虐待の状況等 虐待が認められた障害者数は900人
厚生労働省から、「平成30年度 使用者による障害者虐待の状況等」の結果が公表されました（令和元年（2019年）8月28日公表）。
都道府県労働局では、障害者虐待防止法に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいます。
今回公表された結果の取りまとめは、その一環として行われているものです（今回で7回目）。
平成30年度における状況等のポイントは、次のとおりです。
●虐待が認められた事業所数は前年度と比べ増加、虐待が認められた障害者数は前年度と比べ減少
・虐待が認められた事業所数→541事業所（前年度比9.4％減）
・虐待が認められた障害者数→900人（同31.2％減）
●受けた虐待の種別では、経済的虐待が791人（83.0％）と最も多く、次いで心理的虐待が92人（9.7％）、身体的虐待が42人（4.4％）となっている。
前年度からは減少したとはいえ、虐待が認められた障害者の方が900人もいるというのは、悲しい結果ですね。
虐待の種別は、経済的虐待（賃金未払いや最低賃金違反など）がほとんどですが、賃金は生きていく上で必要不可欠なものです。当然ですが、ルールどおりに支払うことが求められますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「平成30年度 使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00004.html
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