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税制調査会が答申をとりまとめへ 働き方の多様化等への対応についても方向性を示す
財務省および内閣府から、令和元年（2019年）9月26日に開催された「第28回 税制調査会」の資料が公表されました。
今回の税制調査会については、中長期の視点に立って将来の税制改正の方向性を示す答申（中間答申）のとりまとめが行われたことが話題になっています（中間答申のとりまとめは12年ぶりということです）。
具体的には、答申（案）として、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方（案）」が提示されています。
答申（案）では、人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化、財政の構造的な悪化といった「経済の構造変化」を把握したうえで、それらに対応した税制のあり方が示されています。
たとえば、「働き方やライフコースの多様化等への対応」として、個人所得課税における諸控除の見直し、企業年金・個人年金等に関する公平な税制の構築などが示されており、関係する税制の包括的な見直しを行っていくべきとしています。
その中で、企業年金・個人年金等に関する税制については、働き方で有利・不利が生じないような仕組みに見直す必要性を指摘し、退職金税制についても、勤続年数が20年を超えると控除額が増加する仕組みが転職が増加している現状に即していないなどと指摘しています。
内容はほぼ固まっているようなので、近く正式に答申されると思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第28回 税制調査会（2019年9月26日）資料一覧（内閣府）＞
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen28kai.html
※無断転載を禁じます
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