70歳までの就業機会の確保労政審の部会で本格的な議論開始

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70歳までの就業機会の確保労政審の部会で本格的な議論開始

70歳までの就業機会の確保労政審の部会で本格的な議論開始

2019/10/01

厚生労働省から、令和元年（2019年）9月27日に開催された「第88回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表されました。

今回の議題は、高齢者の雇用・就業機会の確保と中途採用に関する情報公表についてです。

注目を集めているのは、高齢者の雇用・就業機会の確保。

企業は現在、①定年の廃止、②定年の引き上げ、③定年後の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じ、希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられています。

政府は、この三つに、他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現、個人とのフリーランス契約への資金提供、個人の起業支援、個人の社会貢献活動参加への資金提供を加えた七つの選択肢を示して、70歳までの就業機会を確保する努力義務を課す方針です。

その内容は、政府が令和元年（2019年）6月に閣議決定した「成長戦略実行計画」にも盛り込まれましたが、労働政策審議会の部会で本格的な議論が始まりました。

今回の部会において、検討課題として、
・各措置として事業主が講じる内容やこれまでの措置との均衡
・事業主の履行確保を図るための仕組み
・新たな制度の円滑な施行を図るために必要な準備期間
・新たな制度の創設に加えて、高齢者の活躍を促進するために必要な支援
があげられており、今後のこれらの課題を詰めていくことになるようです。

政府は、来年の通常国会に、70歳までの就業機会の確保の内容を盛り込んだ高年齢者雇用安定法の改正案を提出することを目指しているようですが、スムーズに事が運ぶのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第88回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00011.html