令和2年度の与党税制改正大綱を決定

2019/12/13

　自民・公明の両党は、令和2年度（2020年度）の税制改正大綱を決定しました。

　今回の税制改正については、「生産性向上に向け、ベンチャーに投資した中小企業などの法人税軽減」、「『5G』の設備投資で法人税軽減」など、企業向けの減税策が目立ちます。

　所得税に関する個別の事項に目を向けると、次のような事項が注目されています。

●未婚のひとり親への寡婦（夫）控除の適用

●老後の安定的な資産づくりを支援するため、
・「NISA」の延長・拡充
・「個人型確定拠出年金（イデコ）」について労使合意を不要とするなどの加入要件の緩和

　自公両党で調整が難航していた「寡婦（夫）控除の未婚の一人親への適用拡大」については、昨年度の税制改正では、住民税のみを対象とし、所得税への適用は見送られましたが、令和2年度の税制改正では実現することになりそうです。

　政府・与党は、この内容を踏まえ、年明けの通常国会に、税制関連法案を提出することにしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年度税制改正大綱（自民党HP）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html

　なお、令和2年度与党税制改正大綱について、経済団体などがコメントを発表しています。
　参考までに、主要な団体のコメントを紹介しておきます。

＜経団連→令和2年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント＞
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2019/1212.html

＜日商→令和2年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント＞
https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/1212152610.html

＜連合→与党「令和2年度税制改正大綱」に対する談話＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1075