人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（2019年）を公表（経団連）

2020/01/22

　経団連（日本経済団体連合会）から、「2019年　人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました（令和2年1月21日公表）。

この調査は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されているものです。

今回の調査対象は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,544社）の労務担当役員等で、調査時期は、2019年（令和元年）９月～11月です。

　気になる調査結果は、次のようなものでしょうか。

●賃金以外の項目で、労働組合等と議論した内容については、「時間外労働の削減・抑制」、「年次有給休暇の取得促進」が上位を占めています。今後重視したい内容に関しても同様ですが、特に「時間外労働の削減・抑制」の割合が高くなっています。

●基本給の賃金項目について、今後ウエートを最も高めたい項目に関しては、非管理職・管理職ともに、「業績・成果給」がトップとなっています。

●採用の基本的な方針について、中途・経験者に関しては、「どちらかというとジョブ型を重視」、「ジョブ型を重視」が、大半を占めています。

なお、この調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」の重要な参考資料として活用されます。

同日に、「2020年版　経営労働政策特別委員会報告」が公表されていますが、これが、2020年（令和2年）春闘の経営側の交渉の指針となります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2019年　人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（経団連）＞

＜2020年版経営労働政策特別委員会報告／目次のみ紹介＞