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導入の背景と2018年問題

無期転換ルール制定前の現状

有期労働契約で働く人は全国で約1,500 万人にのぼりました。その約３割が通算５年を超えて有期労働契約を反復更新され、ほぼ「自動的に」更新を繰り返しているだけというのが実態でした。 雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題になっていました

労働契約法を改正　無期転換ルールを規定

現状打開のため、有期契約労働者の無期契約化を図り、雇用を安定化させる目的で、労働契約法を改正、2013年４月１日施行され、無期転換ルールが規定されました。

2018年問題

無期転換ルールは、簡単にいえば、 有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
通算５年のカウントは2013年４月１日以降に締結した有期労働契約から開始されます。したがって、その５年後の2018年４月１日から、本格的に、無期転換申込権を有する労働者が生じることとなります。
これを２０１８年問題と呼ばれています。

ルールの概要

労働契約法１８条に規定

同一の使用者（企業）との間で締結された２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間（これを「通算契約期間」という。）が、５年を超えることになる場合、有期契約労働者（契約社員、パートタイマー、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールです。

例①）契約期間が１年の場合、５回目の更新後の１年間に無期転換の申込権が発生

〈補足〉上記の例は、最短で無期転換の申込みをしたケース。
たとえば、５回目の更新後１年間に無期転換の申込みをせず、６回目の更新後１年の間に無期転換の申込みをすることなども可能です。

例②）契約期間が３年の場合、１回目の更新後の３年間に無期転換の申込権が発生

〈補足〉上記の例は、最短で無期転換の申込みをしたケース。
たとえば、１回目の更新後３年間に無期転換の申込みをせず、２回目の更新後３年の間に無期転換の申込みをすることなども可能です。

クーリング

有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間が６か月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含まれない。これをクーリングといいます。

無期転換ルールの特例

①特例の対象者

②特例の効果

③特例の認定

④流れ