2019/06/06（木） コラム
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2018年問題に関する新しい動き
みなさんの会社・顧問先では、いわゆる無期転換に係る2018年問題への対応を進んでいるでしょうか。
「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」独立行政法人労働政策研究・研修機構（2017年12月）によれば、
「労働契約法が改正されたこと自体を知っている」と回答した企業の割合は、9割を超えたものの、改正された内容を知らないと回答した企業の割合は
4割を超えている状況でした。ということは、まだまだ何ら対応が取られていない企業が存在する可能性が高いのですが、最近の新しい動きをお知らせします。
本記事が掲載されている特集：職場マイスター 岩崎仁弥先生による 人事・労務コラム
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