法改正情報

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法改正情報

この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。

参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。

★★★	企業実務に影響を及ぼす重要な改正改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。
★★	企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい
★	適用される範囲が限定的な規定に関する改正など業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。

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全法改正情報

2018/10/11（木）健保

健康保険法施行規則等の一部改正

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第123号）

高額介護合算療養費等の支給の申請手続において、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携を行い、被保険者の申請手続の簡素化等を図るため、必要な規定の整備が行われました。〔公布の日（平成30年10月11日）施行〕

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2018/07/13（金）健保

健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成30年７月13日政令第210号）

70歳以上の被保険者等に係る高額療養費の算定基準額等について、現役並み所得者の区分の細分化などの改正を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕

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2018/03/22（木）健保

健康保険法施行令の一部改正

○健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第59号）

協会けんぽ（全国健康保険協会が管掌する健康保険）の保険料率の算定方法について、健康づくりを促すためのインセンティブ制度を設けるべく、その保険料率の算定方法に関して、所要の改正を行うこととされました。〔平成30年４月１日施行〕

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2018/03/06（火）健保労一・社一

労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部改正

○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成27年厚生労働省告示第479号）

障害補償給付支給請求書など、労災保険における一定の請求様式に、個人番号記載欄を追加するなどの改正が行われた。〔平成28年１月１日適用〕

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2018/01/31（水）健保

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正

平成30年度及び平成31年度における後期高齢者負担率が定められました。〔平成30年４月１日施行〕

※　後日、厚生労働省などから、この改正の関連資料が公表されましたら、そのリンクなどをお伝えします。

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2018/01/31（水）健保

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

〇国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第27号）〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第25号）国民健康保険の保険料について、保険料負担の公平の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされた。また、後期高齢者医療の保険料についても、同様の趣旨の改正を行うこととされた。〔平成30年４月１日施行〕

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2018/01/31（水）健保

国民健康保険法施行令および高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

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2017/11/29（水）健保

健康保険法施行規則の一部改正

〇健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第128号）個人番号を利用した情報連携により、事業主が健康保険組合に提出する氏名変更届について届出を省略できるようにするため、健康保険法施行規則について所要の改正を行うこととされた。〔公布の日（平成29年11月29日）施行〕

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2017/07/28（金）健保

健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第213号） 70歳以上の被保険者等に係る高額療養費について、一部の区分の算定基準額（自己負担限度額）を見直すこととされた。〔平成29年８月１日施行〕

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2017/06/30（金）健保

健康保険法施行規則等の一部改正

○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第69号） ○健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（平成29年厚生労働省告示第239号）医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費等の見直しを行うことされ、健康保険法施行規則等及び生活療養標準負担額を定める告示について、所要の改正が行われた。〔基本的に、平成29年10月１日施行〕

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