2017/11/27（月）
労一・社一
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日及び確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等
〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成29年政令第291号） 〇確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成29年政令第292号） 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部の施行により、いわゆる個人型ＤＣ小規模事業主掛金納付制度、簡易型ＤＣ制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていたが、その施行日が「平成30年５月１日」とされた。 それに伴い、施行される規定に係る政令を規定することとされた。〔平成30年５月１日施行〕
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2017/11/27（月）
労基
労働基準法施行規則の一部改正
〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第126号） 行政手続の簡素化のため、社労士又は社労士法人が労働基準法に規定された届出等を使用者に代わり電子申請により行う場合においては、社労士等が当該届出等の手続を代行する契約を締結していることを証する書面の添付をもって、使用者の電子署名及び電子証明書の添付に代えることができることとされた。〔平成29年12月１日施行〕
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2017/11/09（木）
国年
国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正
〇国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第122号） 老齢基礎年金に加算される振替加算について、日本年金機構に提出しなければならないこととされている書類の見直しを行う等、関係省令について所要の改正を行うこととされた。 〔公布の日（平成29年11月９日）施行〕
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2017/11/08（水）
労一・社一
確定給付企業年金法施行規則の一部改正
〇確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第121号） 確定給付企業年金制度の安定的な運営を図るため、原則として、すべての確定給付企業年金において「運用の基本方針」及び「政策的資産構成割合」の策定を義務付けることとされた。〔平成30年４月１日施行〕
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2017/10/16（月）
厚年
厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正
〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第113号） 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、必要な規定を設けることとされた。〔公布の日（平成29年10月16日）施行〕
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2017/10/10（火）
労一・社一
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部改正
〇外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件（平成29年厚生労働省告示第325号） 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）」が、平成29年11月１日から施行されることに伴い、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正することとされた。〔平成29年11月１日適用〕
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2017/09/29（金）
雇用
雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正
○雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第103号） 通所を常例とせず、かつ実施日が特定されていない科目を含む公共職業訓練の委託訓練（いわゆる「ｅラーニング委託訓練」）について、スクーリングなどで現に通所した日数等に応じて通所手当などを支給できるようにするため、所要の改正を行うこととされた。〔公布の日（平成29年９月29日）施行〕
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2017/09/27（水）
労一・社一
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正
〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成29年厚生労働省告示第307号） 子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定で適用を除外した勤続６か月未満の労働者についても、一定の日数の子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいことを、指針に規定することとされた。〔平成29年10月１日適用〕 なお、この指針については、平成29年10月１日から施行される法改正の内容に合わせて、先にも改正が行われており、その改正規定も合わせて、平成29年10月１日から適用される（その改正規定の概要も紹介）。
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2017/09/27（水）
労基
労働時間等設定改善指針の一部改正
○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成29年厚生労働省告示第306号） 労働時間等設定改善指針に、年次有給休暇の付与の早期化を検討することなどを規定することとされた。〔平成29年10月１日適用〕
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2017/08/03（木）
安衛
労働安全衛生法施行令等の一部改正
○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第218号） ○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第89号） 労働安全衛生法に基づき、名称等の表示、名称等の通知及び危険有害性等の調査を行わなければならない化学物質に、一定の物質を追加することとされた。〔一部を除き、平成30年７月１日施行〕
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2017/07/28（金）
健保
健康保険法施行令等の一部改正
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第213号） 70歳以上の被保険者等に係る高額療養費について、一部の区分の算定基準額（自己負担限度額）を見直すこととされた。〔平成29年８月１日施行〕
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2017/07/28（金）
国年
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第214号） いわゆる年金機能強化法により、国民年金の任意脱退制度の廃止、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の受給資格期間の短縮（原則25年→10年）といった改正が行われ、平成29年８月１日から施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成29年８月１日施行〕
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2017/07/28（金）
労一・社一
介護保険法施行令等の一部改正
○介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第212号） 高額介護（予防）サービス費について、負担の上限額の見直し等を行うこととされた。〔平成29年８月１日施行〕
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2017/07/25（火）
労災
労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成29年厚生労働省告示第255号） ○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成29年厚生労働省告示第254号） 労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成29年８月１日適用〕
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2017/07/18（火）
雇用
雇用保険法施行規則の一部改正
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第74号） 雇用安定事業又は能力開発事業に係る支給申請について、これが事業主の行う事務であることを規定する条を新設し、手続を明確にすることとされた。〔公布の日（平成29年７月18日）施行〕
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2017/06/30（金）
健保
健康保険法施行規則等の一部改正
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第69号） ○健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（平成29年厚生労働省告示第239号） 医療保険制度改革に関する社会保障審議会医療保険部会における議論の結果を踏まえ、入院時生活療養費等の見直しを行うことされ、健康保険法施行規則等及び生活療養標準負担額を定める告示について、所要の改正が行われた。〔基本的に、平成29年10月１日施行〕
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2017/06/30（金）
雇用
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・厚生労働省関係省令の整備
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第176号） ○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成29年厚生労働省令第66号） 「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）」の一部が、平成29年10月１日及び平成30年１月１日に施行されることなどに伴い、関係政省令について、必要な改正を行うこととされた〔平成30年１月１日（一部の改正規定は、平成29年10月１日ほか）施行〕
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2017/06/30（金）
雇用
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第175号） ○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第68号） 障害者雇用率を引き上げることとされた。これに伴い、障害者である労働者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主の範囲も見直すこととされた。〔平成30年４月１日施行〕
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2017/06/27（火）
雇用
雇用保険の自動変更対象額等の変更
○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成29年厚生労働省告示第228号） ○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成29年厚生労働省告示第229号） ○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成29年厚生労働省告示第230号） 雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成29年８月１日適用〕
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2017/04/28（金）
雇用
雇用保険法施行規則の一部改正
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第61号） 日雇労働被保険者の給付の関係の支給手続について、所要の整備を行うこととされた。〔平成29年５月１日施行〕
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2017/04/06（木）
雇用
平成29年度の雇用保険率
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成29年厚生労働告示第70号） 平成29年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の雇用保険率が告示された。〔平成29年４月１日適用〕
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2017/04/06（木）
雇用
雇用保険法等の一部改正
○雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号） ○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成29年厚生労働省令第54号） 就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、移転費、教育訓練給付及び育児休業給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充並びに育児休業期間の延長を行うほか、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることされた。〔“公布の日（平成29年３月31日）”から“公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日”までの間に、段階的に施行〕 また、平成29年４月１日及び平成29年８月１日に施行される規定について、必要な厚生労働省令が定められた。
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2017/04/06（木）
労一・社一
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正
○次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号） 過重労働問題が発生した企業が、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）を取得していた事例を受け、くるみん認定の基準の見直しを行うほか、あわせて、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）及び青少年雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の基準等についても、各認定制度の趣旨に真に合致した企業が認定を取得できるよう見直しを行うこととされた。〔平成29年４月１日施行〕
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2017/04/06（木）
安衛
労働安全衛生規則等の一部改正
○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第29号） 産業医制度等を見直すこととし、労働安全衛生規則等の一部を改正することとされた。〔平成29年６月１日施行〕
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2017/04/06（木）
労一・社一
確定拠出年金法施行規則の一部改正
○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第28号） 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）」の一部の施行に伴い、平成30年１月１日から、確定拠出年金の掛金の年単位等での拠出が認められることになることから、確定拠出年金法施行規則における規定・様式について、必要な整備等を行うこととされた。〔平成30年１月１日施行〕
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