○雇用保険法第18条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第68号）
○雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第69号）
○雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第70号）

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、８月１日から一定の基準により自動的に変更されることになっています。

今回は、不適切な毎月勤労統計問題が生じたことに伴い、2019（平成31）年３月18日から、正しい数値に変更することとされました。〔2019（平成31）年３月18日適用〕

〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成31年厚生労働省告示第63号）

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。

この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第19号）

1. 雇用保険法施行規則に定める「雇用保険被保険者資格取得届」、「雇用保険被保険者資格喪失届」などの一定の届出について、一定の大企業においては、電子申請により行うこととする改正が行われました。
2. また、教育訓練給付金の拡充に係る改正も行われました。
   〔１.＝2020（平成32）年４月１日、２.＝2019（平成31）年10月１日（一部は同年４月１日）施行〕

○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号）

労働保険の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、労働保険徴収法施行規則及び石綿法施行規則について、労働保険概算申告書、増加概算申告書及び確定保険料申告書並びに一般拠出金申告書の届出を、一定の大企業においては、電子申請により行うこととする改正が行われました。〔2020（平成32）年４月１日施行〕。

平成31年度の雇用保険率が決定されました。前年度の率に据置きとなっています。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

※実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。

なお、平成31年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

○労働施策基本方針（平成31年厚生労働省告示第12号）

○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第15号）

○高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第14号）

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第２号）

○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第152号）

○国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第426号）

○年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成30年政令第364号）

○年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成30年政令第363号）

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）

○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第427号）

○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第428号）

○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第429号）

○短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号)

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第147号）

労働移動支援助成金のうち、中途採用拡大コース奨励金について、支給対象となる事業主の要件の見直しを行うこととされました。〔公布の日（平成30年12月25日）施行〕

• 職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第145号）
• 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第417号）

職業安定法に基づく労働条件等の明示の方法〔求人者が求人の申込みに当たり公共職業安定所などに対して行う労働条件の明示などの方法〕その他について、書面被交付者が希望する場合にファクシミリの送信及びSNSメッセージ等の送信を認めることとするなど、所要の改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第137号）

行政手続コスト削減等に向けた様々な見直しを機動的に進めるため、これまで、労働保険料等の徴収に関する届出事項等は関係省令において様式として定められていましたが、改正により、届出事項等のみを関係省令の本則に規定することとし、そのための所要の改正が行われました。〔公布の日（平成30年11月30日）施行〕

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第138号）

有期事業の一括に関する手続ついて、行政手続の簡素化により事業主の事務負担を軽減するための取組として、労働保険徴収法施行規則の一部を改正し、その一括の要件の一つである地域要件（地域制限）を廃止することとし、また、一括有期事業開始届を廃止することとされました。〔2019（平成31）年４月１日施行〕

労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第375号）

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき策定される「労働時間等設定改善指針」について、いわゆる働き方改革関連法が成立し、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制などの規定が新設されたことなどに伴い、これらの規定に関する内容を盛り込むなど、必要な改正が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

指針（ガイドライン）であり、法的な拘束力はありませんが、労働時間等の設定の改善に向けて、参考となる取組みなどが記載されています。

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第123号）

高額介護合算療養費等の支給の申請手続において、情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携を行い、被保険者の申請手続の簡素化等を図るため、必要な規定の整備が行われました。〔公布の日（平成30年10月11日）施行〕

いわゆる働き方改革関連法の一部（労働基準法、労働安全衛生法などの一部改正）が、平成31（2019）年４月１日から施行されます。これに伴い、必要な関係政省令が規定されました。〔平成31年４月１日施行〕

○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第108号）

ストレスチェックの実施者として、ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師を加えることとされた。〔公布の日（平成30年８月９日）施行〕

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第105号）

平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、その手続きを定めるなど、国民年金法施行規則について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕

○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第236号）

平成31（2019）年４月から、国民年金の第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されることに伴い、国民年金法施行令等について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成31年４月１日施行〕

○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第287号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成30年厚生労働省告示第286号）

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成30年８月１日適用〕

○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）

介護保険制度における利用者負担の割合に「３割」が新設されることに伴い、その基準となる所得の算定方法と金額を定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕

○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第271号）

○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第272号）

○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第273号）

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成30年８月１日適用〕

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成30年７月13日政令第210号）

70歳以上の被保険者等に係る高額療養費の算定基準額等について、現役並み所得者の区分の細分化などの改正を行うこととされた。〔平成30年８月１日施行〕

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第200号）

○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成30年厚生労働省令第83号）

○派遣先が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示（平成30年厚生労働省告示第261号）

いわゆる働き方改革関連法の一部（雇用対策法の一部改正）が、公布の日から施行されることに伴い、関係政省令等の文言の整理などを行うこととされた。〔公布の日（平成30年７月６日）施行・適用〕

確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）

積立不足に伴い拠出すべき掛金の額の設定方法などについて、所要の改正を行うこととされました。〔公布の日（平成30年６月22日）施行〕

安全帯を労働者に使用させることを事業者に義務付けている規定等について、「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る）」を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落抑止用器具（要求性能墜落制止用器具）」に改めるなどの改正が行われました。〔平成31年２月１日施行〕