個別の事案へのサポートはもちろん法改正対応にも！

「顧問介護士」導入で実現する、安心して働き続けられる雇用環境づくり

2025年4月施行の改正育児介護休業法で、介護離職防止のための雇用環境整備や介護両立支援制度等の個別周知・意向確認義務が課せられることとなり、今からどのような準備をすべきか不安を感じている人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。

特に、40～60歳代の従業員が多い企業では、介護に直面する従業員の割合が増えていくため、法改正対応をしながら、並行して、個別の事案に適切に対応していく必要があります。

介護の問題は、個々人によって状況は全く異なり、急に当事者になったり、一度仕事と介護を両立できたとしても、要介護度が進み、あらためて両立体制を組み直す必要が出てきたりなど、多様で、常に変動する可能性があり、将来予測は困難です。

また、住環境や家族・お金の問題など、介護に付随してさまざまな悩みが積み重なってきて、これら身体的・精神的負担が介護を抱える従業員の仕事のパフォーマンスを低下させるなどの影響も指摘されています。

こういった社内では対応しきれない部分について、外部相談窓口を活用する動きが広がっています。

外部に相談窓口を設置するメリットとは？

外部に介護に関する相談窓口を設置するメリットは大きく３つあります。

では、さまざまな会社がサービスを提供している中、何を重点に置いて、外部相談窓口選びをしたらよいのでしょうか。

「顧問介護士」と人事との連携で従業員の不安が大幅低減した事例も！

先に述べたように、個別具体性の高い仕事と介護の両立の問題。安心して働き続けられる環境づくりのために、相談窓口に求めるべきは「専門性の高さと相談対応力」です。

そこで、おすすめしたいのが、豊富な知識とネットワーク、相談実績、圧倒的な寄り添い力で定評のある「顧問介護士」です。

「介護は一人たりとも同じ進め方はない、ゼロ回答はしない」のがポリシーで、制度面を担う人事労務部門との連携により、導入前後で「仕事と介護の両立への不安」が大幅に低減した事例も！介護セミナーや法人会員専用サイトでの情報提供など、2025年4月から義務化される介護離職防止のための雇用環境整備に対応したコンテンツも提供しています。

本セミナーでは、「顧問介護士」を運営する一般社団法人日本顧問介護士協会の専務理事・西山猛司氏に、導入企業の変化とサービス活用のポイントを詳しく解説いただきます。

法改正対応をきっかけに、顧問先等で外部相談窓口の導入を検討されている先生、介護離職防止策のヒントを得たい先生、いままさに介護に直面している従業員のいる企業様にご提案をされたい先生、ぜひご参加ください。

こんな先生にオススメ

• 介護の専門家による外部相談窓口を設け、介護に直面している従業員、これから直面するかもしれない従業員の心理的な負担を軽減したい
• 従業員が家族の介護のために退職したいと言っているが、会社として何か支援したい
• 相談窓口だけでなく、仕事と介護の両立に役立つ情報の提供や研修・セミナーなども定期的に行いたい