2020/02/21（金） 行政資料・リーフレット

新型コロナウイルス　企業向けのQ&Aにテレワーク・時差出勤を追加

2020/02/19（水） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

新型コロナウイルス対策　テレワーク等有効　政府が異例の呼びかけ

2020/01/30（木） 行政資料・リーフレット

いよいよ本番　「テレワーク・デイズ2020」実施方針を決定

2019/11/05（火） 企業の取組み事例

11月はテレワーク月間です

2019/10/31（木） 行政資料・リーフレット

テレワーク業界別ハンドブックを拡充　サービス業などを追加（TOKYOはたらくネット）

2019/06/18（火） 企業の取組み事例

令和元年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始（厚労省）

2019/04/19（金）

「テレワーク・デイズ2019」参加登録の受付を開始

2019/04/09（火） 行政資料・リーフレット

副業・兼業、テレワークに関するヒアリング（規制改革推進会議のタスクフォース）

2019/02/01（金） 行政資料・リーフレット

2019年のテレワーク・デイズ　実施方針を公表（経産省・総務省）

2018/10/26（金） 行政資料・リーフレット

11月はテレワーク月間（厚労省からお知らせ）

2018/08/30（木） 改正・審議・パブコメ

障害者のテレワーク推進などを議論

2018/06/18（月） 行政資料・リーフレット

平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始（厚労省）

2018/03/06（火） 改正・審議・パブコメ

雇用型テレワークなどについてガイドラインを公表（厚労省）

2018/03/05（月）

2018年はテレワーク・デイズ　複数日で実施する方針

2017/10/26（木）

11月はテレワーク月間 実施する取組を紹介

2017/10/04（水） 改正・審議・パブコメ

テレワーク、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定等に向けた検討を開始（厚労省）

2017/07/20（木） 改正・審議・パブコメ

7月24日のテレワーク・デイ　参加登録は今月21日まで

2017/04/19（水） 改正・審議・パブコメ

総務省等　2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクトを展開

2017/03/01（水） 企業の取組み事例

全社員35,000人を対象に、大手総合エレクトロニクスメーカーがテレワークを導入

2017/02/08（水）

厚労省　「テレワーク」に関するホームページを新設

2024/11/12（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

労働基準関係法制研究会が議論のたたき台を提示　「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など

2024/11/05（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）」などを公表（厚労省）

2024/06/27（木） 行政資料・リーフレット

令和6年改正育児・介護休業法　柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを令和７年10月1日から施行する案を提示（労政審の雇用環境・均等分科会）

2024/05/27（月） 改正・審議・パブコメ

子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法が成立

2024/04/17（水） 労務トラブル・訴訟

技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」　適用を否定した二審判決を破棄（最高裁）

2024/03/28（木） 調査・統計

テレワーカーの割合は減少　出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大（国交省の調査）

2024/03/13（水） 改正・審議・パブコメ

子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法案　国会に提出（厚労省）

2024/03/13（水） 行政資料・リーフレット

令和6年度における「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直し案を提示（労政審の雇用環境・均等分科会）

2023/12/27（水） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表

2023/12/12（火） 改正・審議・パブコメ

「こども未来戦略（案）」を提示　児童手当・育休給付等の拡充などで3.6兆円規模（首相官邸・内閣官房）