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週休２日工事の普及拡大へ建設業の働き方改革について議論
平成30年７月２日に開催された「第４回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。
今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂（案）が示されました。
また、建設業の働き方改革に向けた最近の取組状況も示されました。
今回のガイドラインについて、その改訂のポイントは、次のとおりです。
①民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項の整理
②週休２日工事の普及拡大
③生産性向上に向けた取組の強化
その中でも、「週休２日工事の普及拡大」が大きな目標となっていますが、そのための取組状況もまとめられています。
・国交省の直轄工事において、率先して、週休２日の確保などの長時間労働を抑制する取組を展開し、働き方改革を推進。
・民間工事においても、分野ごとに、建設工事従事者の４週６休以上の確保を目標にして今後取り組む案件を整理（計144件）しており、継続的なヒアリング調査等を通じて、先進事例集を作成する予定。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（第４回）／配布資料＞
※無断転載を禁じます
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