厚生労働省から、『平成29 年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果』が公表されました（平成30年8月28日公表）。

平成29年の調査では、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました。
※調査対象は、17大産業に属し常用労働者を10 人以上雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出し、有効回答を得た8,674 事業所及びそこで働く労働者9,697人。

調査結果のうち、気になるものは次のとおり。
〔事業所調査〕
●メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％（平成28年調査56.6％）
●平成29年７月１日が含まれる１か月間に100時間超の時間外・休日労働をし、医師に
よる面接指導の申し出があった労働者がいる事業所のうち、面接指導を実施した事業所の
割合は68.4％（同68.3％）
〔労働者調査〕
●現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると
感じる事柄がある労働者は58.3％（平成28年調査59.5％）
……ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの３つ以内）は「仕事の質・量」が62.6％（同53.8％）と最も多い

面接指導の実施割合は、現行の規定の下で68.4%という結果となっていますが、働き方改革関連法による労働安全衛生法・労働安全衛生規則の改正により、平成31（2019）年４月からは、対象者の範囲が拡充されることが予定されています。
・改正前：１か月間に「100時間」超の時間外・休日労働をした労働者（要申出）
・改正後：１か月間に「80時間」超の時間外・休日労働をした労働者（要申出）
面接指導を厳格化しようという動きの一つです。今後は、面接指導に関する行政の指導も厳しくなっていくと思われます。

調査結果については、こちらをご覧ください。
＜平成29 年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_houdou.pdf

面接指導の対象者の範囲の改正など、労働安全衛生規則の改正案については、こちらをご覧ください。
＜第116回労働政策審議会安全衛生分科会の資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183227_00001.html
※このうち、資料NO.1をご覧ください。