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カスハラの総合的な対策強化に向けた提言 事業主に対策を義務付ける法整備も（自民党）
自民党の雇用問題調査会（カスタマーハラスメント対策PT）は、労働者等が安心して働くことができる環境を整備するため、提言を取りまとめ、岸田総理に提出しました（令和6年5月16日公表）。
提言では、サブタイトルを「労働者、企業、消費者・取引先など様々な視点を踏まえた、人口減少や深刻な少子化に直面するわが国社会への処方箋」として、次のような項目の議論を求めています。
（1）カスタマーハラスメントに該当すると考えられる一定の範囲の明確化
（2）法整備などを念頭に置いた労働者保護対策の強化
（3）業界団体などを通じた取組みに対する政府の支援強化
（4）消費者の権利と責任の正しい理解を促進するための消費者教育の強化
労働者保護対策の強化では、「雇用管理上の必要な措置を講じることを事業主に義務付けるといった法整備なども念頭に、労働者保護対策を強化することが必要」などと指摘しており、今後の動向が注目されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言（自民党HP）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/208229.html
※無断転載を禁じます
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