○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第47号）

　労働施策総合推進法の施行規則において、外国人雇用状況の届出の届出事項について、在留カード番号を加えるなどの所要の改正が行われました。〔令和２年（2020年）３月１日施行〕

※　この改正について、厚生労働省から、外国人を雇用する事業主に向けて、その内容を紹介するリーフレットが公表されています。ご確認ください。

＜令和２年３月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000565042.pdf

○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和元年厚生労働省告示第76号）

○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（令和元年厚生労働省告示第77号）

○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和元年厚生労働省告示第78号）

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、一定の基準により自動的に変更されることになっています。

今回は、令和元年（2019年）８月から適用される額が決定されました。

高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金に関する変更は、企業の実務担当者としても知っておきたいところです。

なお、前年８月から変更においては、その変更後に不適切な統計問題が発覚し、追加給付を行うなどの事態となりましたが、今回の変更は適切であることを願うばかりです。

※　厚生労働省からも、次のような案内がありました。

＜賃金日額等の改正前後の金額について＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000533184.pdf

〇障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）

障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとされました。〔一部の規定を除き、平成32＝令和２（2020）年４月１日から施行〕

※民間の事業主に対する措置として、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金を支給する仕組みが創設されます。

また、民間企業中央省庁の障害者雇用水増し問題に対応するための改正も行われています。

なお、厚生労働省から、国会提出時の法案の概要が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます（法案の段階から大幅な修正はありません）。

＜障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000501139.pdf

〇労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第165号）

〇雇用保険法第18条に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第156号）

〇雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第157号）

〇雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第158号）

毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題を受け、同調査の平均給与額の変動を基礎として改定を行っていた過去の労災保険・雇用保険の自動変更対象額などについて、「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いた改定が行われました。〔2019（平成31）年４月１日適用〕

この改定後の自動変更対象額などに基づいて、追加給付が段階的に行われることになっています。

※　厚生労働省からも、追加給付の案内がされています。

＜雇用保険、労災保険等の追加給付について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第57号）

平成31年（2019）度の予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔2019（平成31）年４月１日施行・適用〕

※　今回の改正では、個別の助成金の内容のほか、助成金の不正受給対策の強化も図られています。今後は、これまで以上に、支給要件などをしっかり確認し、不備などがないように申請を行う必要があるでしょう。

なお、平成31年（2019）度の助成金について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクを紹介させていただきます。

＜平成31年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf

＜平成31年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

○雇用保険法第18条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第68号）
○雇用保険法第19条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第69号）
○雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成31年厚生労働省告示第70号）

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、８月１日から一定の基準により自動的に変更されることになっています。

今回は、不適切な毎月勤労統計問題が生じたことに伴い、2019（平成31）年３月18日から、正しい数値に変更することとされました。〔2019（平成31）年３月18日適用〕

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第19号）

1. 雇用保険法施行規則に定める「雇用保険被保険者資格取得届」、「雇用保険被保険者資格喪失届」などの一定の届出について、一定の大企業においては、電子申請により行うこととする改正が行われました。
2. また、教育訓練給付金の拡充に係る改正も行われました。
   〔１.＝2020（平成32）年４月１日、２.＝2019（平成31）年10月１日（一部は同年４月１日）施行〕

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第147号）

労働移動支援助成金のうち、中途採用拡大コース奨励金について、支給対象となる事業主の要件の見直しを行うこととされました。〔公布の日（平成30年12月25日）施行〕

○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第271号）

○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第272号）

○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成30年厚生労働省告示第273号）

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成30年８月１日適用〕

雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第58号）

平成30年度予算の成立に伴い、雇用保険二事業の助成金について、助成金の統廃合、支給額・支給要件の見直しなどを行うこととされました。〔平成30年４月１日施行〕

年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針を定める件（平成30年厚生労働省告示第159号）

働き方改革実行計画（平成29年３月決定）において、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立するため、「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請する」こととされたことを受けて、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定されました。〔公布の日（平成30年３月30日）から適用〕

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第48号）

事業主の事務手続の簡素化の観点から、事業主による被保険者の氏名変更の届出手続の緩和を行うほか、日本年金機構等との個人番号（マイナンバー）を介した情報連携が開始されることを踏まえた改正、様式の改正などを行うこととされました。〔公布の日（平成30年３月30日）から段階的に施行〕

平成30年度の雇用保険率が決定しました。前年度の率に据置きとなりました。〔平成30年４月１日適用〕

※　実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。

なお、平成30年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。

厚生労働省資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

障害者雇用率制度について、平成35（2023）年３月31日までの間の措置として、精神障害者である短時間労働者の算定に関し、一定の者については１人をもって１人とカウントする特例を設けることとされました。〔平成30年４月１日施行〕

※　後日、厚生労働省などから、この改正の関連資料が公表されましたら、そのリンクなどをお伝えします。