外国人労働者数は約182万人　過去最高を更新（厚労省）

2023/01/27

　厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」が公表されました（令和5年1月27日公表）。

　外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。

　届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、今回公表された数値は、令和4年10月末時点での事業主からの届出件数を集計したものです。

　そのポイントは、次のとおりです。

●外国人労働者数は182万2,725人で、前年比9万5,504人増加し、過去最高を更新。

対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から5.3ポイントの増加。

●外国人を雇用する事業所数は29万8,790所で、前年比1万3,710所増加し、過去最高を更新。

しかし、対前年増加率は4.8％と、前年の6.7％から1.9ポイントの減少。

●国籍別では、ベトナムが最も多く46万2,384人（外国人労働者数全体の25.4％）。

次いで中国38万5,848人、フィリピン20万6,050人の順。

●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9,949人で、前年比21.7％の増加、「特定活動」が7万3,363人で、前年比11.3％の増加、「身分に基づく在留資格」が59万5,207人で、前年比2.6%の増加。

一方、「技能実習」は34万3,254人で、前年比2.4％の減少、「資格外活動」のうち「留学」は25万8,636人で、前年比3.3％の減少。

　
　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html