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障害者雇用促進法の改正法案 民間企業を支援する内容も盛り込む（労政審が妥当と答申）
厚生労働省から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました（2019（平成31）2月19日公表）。
この改正法案には、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達成されない状態で継続していた問題を受けて、国等に任免状況の公表義務を課すなどの法整備が盛り込まれています。
また、民間事業主における障害者雇用の一層の促進を図るため、次のような制度を を創設するなどの法整備が盛り込まれています。
・これまで障害者雇用納付金制度等の対象とされなかった週所定労働時間20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度
・障害者雇用に関して優良な中小企業事業主に対する認定制度
厚生労働省では、この答申を踏まえ、現在開会中の通常国会に法案を提出する予定だとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03654.html
※無断転載を禁じます
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