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通年採用拡大の方針で合意（経団連・大学）
経団連（日本経済団体連合会）から、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会／中間とりまとめと共同提言」の資料が公表されました（平成31（2019）年4月22日公表）。
経団連と国公私立大学のトップで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」では、平成31（2019）年1月31日の第1回会合において3つの分科会を立ち上げ、延べ9回の分科会を開催し、Society 5.0時代の人材に求められる能力やそれらの人材を育成するために必要な大学教育、企業の採用や処遇のあり方などについて、現状の課題、今後の改革の方向性、産学が協働して取り組むアクションについて多くの認識を共有してきました。
この度、産学協議会において中間的な取りまとめが行われ、共同提言がなされました。
最も注目を集めたのが、企業の採用についてです。
「新卒一括採用に加え、ジョブ型雇用を念頭に置いた採用（以下、ジョブ型採用）も含め、学生個人の意志に応じた、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべきとの認識で、産業界側と大学側が合意した」ということです。
通年採用が定着するのであれば、企業の採用活動も様変わりするかもしれません。
企業の採用担当者の業務の流れなども、見直す必要が出てきそうですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜採用と大学教育の未来に関する産学協議会／中間とりまとめと共同提言（経団連）＞
≫ https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037.html
※無断転載を禁じます
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