若年労働者の定着のための対策を行っている事業所が増加（厚労省調査）
厚生労働省から、「平成30年 若年者雇用実態調査の概況」が公表されました（令和元年（2019年）12月18日公表）。
この調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000か所と、そこで働く若年労働者（15～34 歳の労働者）約30,000人を対象として平成30年10月1日現在の状況について実施されたものです（前回は平成25年に実施）。
有効回答率は事業所調査で55.3％、個人調査で66.4％となっています。
主要な調査結果は次のとおりです。
●事業所調査
○「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合
・若年正社員 72.0％（前回調査70.5％）
・正社員以外の若年労働者 57.1％（前回調査54.2％）
なお、若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高く、それぞれ59.0％、58.3％となっている。
その他、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」、「教育訓練の実施・援助」などの割合が高い。
●個人調査
○「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6％（前回調査25.7％）
「若年労働者の定着のための対策を行っている事業所」が増えていますね。
人手不足の影響を感じますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年 若年者雇用実態調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html
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