労働法令改正と労基署調査への対応実務ポイント

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労働法令改正と労基署調査への対応実務ポイント

罰則付きの時間外労働規制、同一労働同一賃金等、「働き方改革関係推進法案」の取組で法改正が間近に迫っています。

特に長時間労働については、労働基準監督署も厳しく指導していく方針を示しており、違反があった企業名が実際に公表されました。

この動きに先行して、社労士としては、顧問先が不利な状況に陥らない様、「労働関係諸法令の情報を早期にキャッチし、顧問先にその対策を講じていく」ことはもちろん、行政もその動きが活発になってきていることから、万が一、「労基署の調査」が顧問先に入られた際等、"不測の事態"も想定しておく必要があります。

実際の労基署の監査では、どのようなことを中心に調査がされるのか
法改正の方向性を見据え、企業としては、施行までにどこまでの対策が求められるのか
社労士としてはどのようにアドバイスしていけばよいのか

社労士として、先行して営業されている先生方も、これからの先生方も、
今後いざというときのためにポイントを整理しておいてはいかがでしょうか？

本セミナーは弊社ブレインが協力企業からのセミナー依頼を受けて講演し、受講された企業様より好評いただいた内容を基に、PSRの先生方向けに「社労士としてのアドバイスのポイント」をプラスしてお届けします！

カリキュラム

Part１今後の法令改正の内容
Part２労基署調査の内容
Part３対策すべき労務管理のポイント
Part４社労士ならではのアドバイスのポイント

特典

特典投影用パワーポイントをプレゼント！

加工の上、ご利用いただけるパワーポイントデータを提供いたします。セミナー講師等でご活躍されている先生方がいらっしゃいましたら、ぜひ、ご活用ください。

※ご利用の際は「Copyright」の変更をお願い致します。
　（変更方法：「表示」タブ→「スライドマスター」→記載されたCopyrightの変更）

2つの特典資料を提供！

①「働き方改革」実行計画・時間外労働の上限規制等についての労政審報告書＆改正法案のポイント

②就業規則に記載する事項

講師紹介

北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者

会計事務所で14年間、顧問先の経営者、人事総務部門の悩みや課題と向き合いながら、業務の効率化に関わってきた経験を持ち、現在では社会保険労務士として数多くの企業の労務管理や、現場に即した業務改善の提案、規程の作成、見直しなど、企業の支援をしている。
セミナー講師として、大手販売会社からの信頼も厚く、マイナンバーセミナーを皮切りにいくつもの企業向けセミナーを企画し、現在も「働き方改革」セミナーを中心に全国各地で精力的に講演活動を行っている。

開催概要

タイトル	労働法令改正と労基署調査への対応実務ポイント
受講料	PSR正会員 27,500円(税込)
再生時間	約1時間
視聴期間	7日間
備考	【2017年11月27日撮影】

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