事業継続か廃業か？後継者難で大廃業時代が到来！
社労士としてどうアドバイスすべきか？

ダイジェスト動画公開中！

5/11ライブ講座の模様をダイジェスト版にまとめた動画です。
講座では、たくさんの事例をもとに約2時間半解説しています。

70歳を超える中小企業経営者が2025年には約245万人（全体の約6割）に達し、その約半数が「後継者不在による廃業の危機」に直面していくとも言われます。

人材・後継者が育たない、見つからない何をどうすればいいのか分からない――など、「後継者不足時代」に経営者が抱える事業継続・承継の悩みをＭ＆Ａという形で解決できる社労士になりませんか？

今回PSRでは、経済産業省の全国の事業引継ぎ支援センターをはじめ全国1,000超の独自のネットワーク（商工会議所、地方銀行、税理士事務所）を持ち、数多くの中小企業のM＆A案件を手掛けている株式会社日本経営承継支援と提携し、会員の先生方の顧問先企業の事業継続・継承支援をＭ＆Ａという形でサポートするスキームを作りました！

Ｍ＆Ａは、大企業同士が行うものというイメージがありますが、

「親族にも従業員にも後継者候補がいない」
「社内の後継者候補では資金がまかなえない」

といった理由からＭ＆Ａという手段を選択する中小企業が急激に増えています。

更に社労士にとって、Ｍ＆Ａ実行に携わることで「労務監査」という強みを活かす場となります。

今回、会計事務所や信用金庫などで数多くの講座実績を持つ株式会社日本経営承継支援の代表である笹川敏幸氏を講師に招き、Ｍ＆Ａに関する基礎知識から具体的な活用例、Ｍ＆Ａを進めるうえで重要なポイント、さらに今回ＰＳＲでご用意するスキームの中身について解説頂きます。

Ｍ＆Ａに関する専門知識がなくても、この講座を受講するだけで、後継者不足に悩む顧問先に的確なアドバイスを行い、さらに株式会社日本経営継承支援と顧問先を結ぶサポートまでできるようになります。

後継者不足に悩まれている会社を顧問先にお持ちの先生、お持ちでなくても、『転ばぬ先の杖』として、相談を受けた際に的確なアドバイスやサポートが出来るようになりたい先生は是非この講座にお越しください！

 

カリキュラム

第三者事業承継の基礎知識

• 中小企業の現状と事業承継先の比較
• 知っておきたい　事業承継先別のメリット・デメリット
• 世代交代期における中小企業の選択肢～社長の出口は４つ

中小企業のM&A活用実例

• 譲渡・譲受企業のメリットとは？
• M&A手法別の一般的な留意点
• 持株比率に拠る議決権の違い

M&Aを成功に導く「７つの秘訣」

どのような企業が対象となるのか？

• 中小企業の業界再編業種とは？
• M&Aの相談を受けた場合の具体策・チェックポイント

事業承継・M&A支援サービスのご紹介

 

講師紹介

●株式会社日本経営承継支援代表取締役 

独立系大手M&A仲介会社にて7年間中堅中小企業の事業承継関連のM&A業務に従事、同社の会計事務所部門を統括。2007年に監査法人系コンサルティング会社にてM&A部門の立ち上げに参画。その後中小企業のM&A支援の公的機関である東京都事業引継ぎ支援センターのサブマネージャーに就任。2015年(株)日本経営承継支援設立し現職。通算17年、50件超のM&A案件の成約に関与。