最近、外国人の不法就労のニュースをよく目にするかと思います。不法就労をした外国人だけでなく、不法就労をさせた事業主も処罰の対象となります。そのため、外国人雇用には、人事担当者が在留資格の基礎を理解することが大切です。

このセミナーでは、外国人雇用の際に役立つ在留資格に関する基本知識を身につけることを第一の目的としています。外国人雇用の際に役立つ在留資格に関する基本知識について、外国人の在留資格の諸申請を専門に扱う行政書士が分かりやすくお話しいたします。

外国人雇用を担当される方、外国人雇用の際の手続きでお困りの方、外国人の在留資格の基礎を確認されたい方に、このセミナーをオススメします。

セミナーを受けると

在留資格の基礎知識を学ぶことで、外国人雇用の実務に役立つ知識を身につけることができます。

 

対象者

• 外国人材の採用・活用にご関心のある企業ご担当者様
• 日本人と比べ外国人採用のハードルが高く感じ、採用活動ができていない企業ご担当者様
• 外国人の在留資格のポイントを知りたい企業ご担当者様

 

セミナー内容

１．はじめに

• そもそも、なぜ人事担当者が在留資格の基礎を押さえる必要があるのか？
• 外国人の在留資格で陥りがちなミス
• 不法就労とは
• 在留外国人の現状(国籍別外国人の割合、在留資格別外国人の割合)

２．在留資格手続総論

• 外国人とは
• 在留資格とは
• 在留資格手続の概要
• 在留資格認定証明書とは
• 海外在住外国人を採用する場合の流れ
• 日本在住の留学生を新卒採用する場合の流れ
• 日本で就労資格を持つ外国人を中途採用する場合の流れ
• 在留資格変更許可/在留期間更新許可申請の流れ
• 在留カードの概要
• 在留カードを紛失したら
• 外国人を雇用する際、就労可能かの確認手順
• みなし再入国許可・再入国許可について（在留資格を持つ外国人の再入国）
• 在留期間の満了日までに審査が完了しない場合の特例期間
• 資格外活動許可申請の概要

３．在留資格各論

• 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは
• 「企業内転勤」の在留資格とは
• 就労資格の審査における就労先企業のカテゴリー分けについて
• 在留資格変更許可申請の主な考慮要素

４．コロナによる日本への入国制限等の概要について

• 日本への入国制限の概要
• 日本入国の際の出国前検査証明の概要
• 在留資格認定証明書の有効期間の特例

５．おわりに

 

受講者特典

• 本セミナー資料
• 外国人の在留資格手続きに関する無料相談1回（最大60分）
  　※ただし、「特定技能」・「技能実習」に関する相談は対象外です。

講師