2018/05/31（木） コラム
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同一労働同一賃金ガイドライン案公表される
我が国の非正規雇用労働者（以下「非正社員」ということにします）の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、不合理な待遇差の解消による非正社員の待遇改善は重要な政策課題とされています。
そのような背景のもと、昨年末から今年にかけて、２つの大きな動きがありました。一つは、欧州を参考に、日本で「同一労働同一賃金」原則に踏み込んだ政策が可能であるかどうかの検討会を設け、非正社員の待遇改善を実現する方向性を提示した「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告」がまとまったことです。
もう一つが、今回から解説する「同一労働同一賃金ガイドライン案」が策定されたことです。本ガイドライン案は、正社員（正規）か非正社員（非正規）かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定されました。
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