この改正情報は、「労働社会保険諸法令（告示を含む。）」について、官報に公布された改正点をお伝えするものです。
参考までに重要度を★マークで表示しておりますが、その基準等は次のとおりです。
| ★★★ | 企業実務に影響を及ぼす重要な改正 改正の概要や施行・適用の時期を必ずチェックしておく必要がある。 |
| ★★ | 企業実務に影響を及ぼすがさほど重要ではない改正や企業実務に直接影響はないが知っておきたい改正 改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい |
| ★ | 適用される範囲が限定的な規定に関する改正など 業務に関連する内容であれば、改正の概要や施行・適用の時期をチェックしておきたい。 |
2021/07/21（水） 雇用
〇 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和３年政令第212号）
〇 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第124号）
令和３年の育児・介護休業法等の改正により、雇用保険法における育児休業給付金について、その支給に係るみなし被保険者期間の計算方法に特例（起算点の特例）を設けることとされました。
その改正規定の施行期日が令和３年９月１日とされ、当該改正規定に関する詳細（省令事項）が定められました。〔令和３年９月１日施行〕
2021/07/20（火） 労災
〇 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第123号）
「自転車を使用して貨物運送事業を行う者（フードデリバリーなどを行う自転車配達員）」と「情報処理システムの設計等に係る作業に従事する者（ＩＴフリーランス）」を新たに特別加入制度の対象とするために、労働者災害補償保険法施行規則の一部が改正されました。また、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則において、この者に適用される特別加入保険料率も決定されました。〔令和３年９月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正で追加された特別加入に関するリーフレットなどが公表されています。ご確認ください。
＜令和３年９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります＞
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和３年厚生労働省令第115号）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」のうち、被保険者に対する国民年金手帳の作成及び交付を規定した国民年金法等の規定を削除する改正規定が、令和４年４月１日から施行されます。
これに伴い、国民年金手帳に代わり基礎年金番号が確認できる書類として交付する基礎年金番号通知書の作成及び交付等に係る規定を国民年金法施行規則に規定するほか、厚生年金保険法施行規則等について所要の改正を行うこととされました。〔令和４年４月１日施行〕
2021/06/11（金） 健保
〇全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）
「全世代対応型の社会保障制度」を構築するため、健康保険等の傷病手当金の支給期間の通算化などのほか、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しなどの所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、令和４年１月１日から段階的に施行〕
※ 給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていこうというのが、「全世代対応型の社会保障制度」です。
これを構築するための改正が行われます。
厚生労働省から、この改正の概要が公表されています。企業実務に影響がある改正事項も含まれていますので、ご確認ください。
＜全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000797412.pdf
2021/06/09（水） 雇用
〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号）
重要度 ★★★
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置及び育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずることとされました。〔令和４年４月１日から段階的に施行〕
※ 厚生労働省から、この改正を案内するためのリーフレットが公表されています。そのポイントをご確認ください。
＜育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
2021/05/28（金） 労一・社一
○子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律（令和３法律第50号）
施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、特例給付の対象者のうちその所得の額が一定の額以上の者を支給対象から除外する等の措置を講ずることされました。〔一部を除き、令和４年４月１日又は令和４年６月１日施行〕
※ 総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るために行われた改正です。
特例給付に所得制限が設けられたことが話題になりました。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。なお、内閣府の資料から、法案の概要を紹介させていただきます（この案から修正されることなく成立しました）。
＜子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要＞
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204_2gaiyou.pdf
2021/05/18（火） 安衛
○石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令[令和３年５月18日厚生労働省令第96号]
○石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者［令和３年５月18日厚生労働省告示第201号］
労働安全衛生法第55条並びに労働安全衛生法施行令第16条第１項第４号及び第９号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿等」という。）は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされています。しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品※に、石綿がその重量の0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されています。
このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）及び関連する法令について、所要の改正等を行われました。これらは令和３年５月18日に公布及び告示され、令和３年８月１日から順次施行されます。
※「珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品」については、2021年12月１日以降は輸入の際に石綿を含有しないことを確認する必要があります。
2021/04/05（月） 安衛
○電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 [令和2年4月1日厚生労働省告示第82号]
○電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件 [令和2年4月1日厚生労働省告示第168,169号]
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○木材加工用機械作業主任者技能講習規程及びプレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件[令和2年12月1日厚生労働省告示第378号]
○安衛則別表第６木材加工用機械作業主任者技能講習の項受講資格の欄第２号及びプレス機械作業主任者技能講習の項受講資格の欄第２号
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 [令和2年4月1日厚生労働省告示第82号]
○電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件 [令和2年4月1日厚生労働省告示第168,169号]
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○石綿障害予防規則等の一部を改正する省令[令和2年7月1日厚生労働省令第134号]
施行日：令和3年4月1日 ※一部R2.10.1、R4.4.1、R5.10.1施行
2021/04/05（月） 安衛
○粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令[令和2年6月15日厚生労働省令第128号] ※一部R4.4.1施行
○「ずい道（トンネル）等建設工事における粉じん対策に関する法令及びガイドライン」
○ 「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等」（令和２年厚生労働省告示第265号）
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令[令和2年4月22日政令第148号]
○特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令[令和2年4月22日厚生労働省令第89号]
○金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等[令和2年7月31日厚生労働省告示第286号]
○特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令[令和3年1月26日厚生労働省令第12号] ※一部R3.1.26施行
施行日：令和3年4月1日
2021/04/05（月） 安衛
○作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令[令和2年1月27日厚生労働省令第8号]
○作業環境評価基準等の一部を改正する告示[令和2年4月22日厚生労働省告示第192号]
施行日：令和3年4月1日
2021/03/31（水） 雇用
〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第81号）
令和３年度の当初予算の成立に伴い、雇用保険二事業の各種助成金等について、当該予算により措置された事項を実施するため、雇用保険法施行規則等の一部を改正することとされました。〔令和３年４月１日施行〕
㊟ この省令で規定されているのは、基本的に、令和３年度の当初予算に基づく原則的な内容です。新型コロナウイルス感染症の影響による特例的な助成金の一部（雇用調整助成金の特例措置など）の内容は含まれていません。
※ 厚生労働省から、助成金全体のパンフレットとして、「令和３年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」および「令和３年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和３年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
＜令和３年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf
2021/03/31（水） 国年
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第100号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、令和３年度の価額などに関する事項が定められました。〔令和３年４月１日施行〕
※ 公的年金の額については、受給者なら誰でも気になるところです。基本的な知識として、知っておいたほうが良いかもしれません。
なお、令和３年度の年金額については、基本的には、前年度の額から0.1％の引き下げとされました。そのことについて、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和３年度の年金額改定について（厚生労働省資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf
2021/03/31（水） 国年
〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第99号）
〇国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第67号）
平成30年度の税制改正において、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることとされ、令和２年分以後の所得税及び令和３年度分以後の個人住民税について適用することとされました。
これを受けて、所得税又は個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、必要な改正を行うこととされました。〔令和３年10月１日施行（一部については、同年４月１日又は８月１日施行）〕
2021/03/24（水） 労災
〇労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第58号）
介護（補償）等給付の限度額等の改定、遺族（補償）等年金の定期報告等の一部廃止、社会復帰促進等事業の事業内容の一部の見直しなどの改正が行われました。〔一部を除き、令和３年４月１日施行〕
※ この改正について、省令案の要綱が公表されていますので、紹介しておきます。
＜労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案の要綱等（この省令案の要綱は、「第96回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」において妥当であると答申され、それに基づき、この改正が行われました。）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000739336.pdf
2021/02/26（金） 労災
労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第44号）
「創業支援等措置に基づき事業を行う者」を新たに特別加入制度の対象とするために、労働者災害補償保険法施行規則の一部が改正されました。
また、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則において、この者に適用される特別加入保険料率も決定されました。〔令和３年４月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正で追加された特別加入に関するリーフレットが公表されています。ご確認ください。
＜創業支援等措置に基づき事業を行う皆さまへ／令和３年４月１日から労災保険に特別加入できるようになります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000755230.pdf
なお、令和３年１月26日に公布された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第11号）」において、次の者を特別加入制度の対象に追加するための改正も行われています。
・ 柔道整復師
・ 芸能関係作業従事者
・ アニメーション制作作業従事者
厚生労働省では、これらの者も含めて、次の専用ページにおいて、その周知を図っています。
＜令和３年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1.html
〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第58号）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金（以下「報酬等」という。）のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。
この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等及び住宅で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔令和３年４月１日適用〕
※ 日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2021.pdf
2021/02/25（木） 安衛
〇労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第40号）
「女性活躍加速のための重点方針 2017」において、マイナンバーカードや旅券に旧姓を併記することが可能となるよう必要な検討を行うこととされ、さらに「女性活躍加速のための重点方針 2020」において、各種国家資格等で更に旧姓使用がしやすくなるよう現状把握及び関係機関等への働き掛けを行うこととされたことを受け、ボイラー技士等の免許証等についても、旧姓を使用した氏名の併記等を可能とするなどの所要の改正を行うこととされました。〔一部を除き、令和３年４月１日施行〕
※ この改正については、改正時に労働基準局安全衛生部計画課が作成した説明資料が分かりやすいので、それを紹介しておきます。
＜労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要（労働安全衛生法関係法令の資格証における旧姓等の併記について）＞https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000730259.pdf
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（令和３年厚生労働省告示第40号）
令和３年度の雇用保険率が決定されました。前年度の率に据置きとなっています。〔令和３年４月１日適用〕
※ なお、令和３年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクも紹介させていただきます。
＜令和３年度の雇用保険料率について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf
2021/01/29（金） 健保
〇健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第16号）
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）」の一部が令和２年10月１日に施行され、健康保険法等において、オンライン資格確認の仕組みが施行されました。
令和３年３月を目途としてオンライン資格確認の運用が開始されることを踏まえ、その円滑な運用を確保するとともに、健康保険制度等における被保険者のマイナンバーの取扱いの適正化等を図るため、所要の改正を行うこととされました。
たとえば、この改正により、健康保険法等において、「被保険者のマイナンバー（個人番号）変更の届出」が新設されています。〔公布の日（令和３年１月29日）施行〕
2021/01/29（金） 労一・社一
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第19号）
通達において、必要があると認められる場合において登記事項証明書の添付を求めている「保険関係成立届」および「名称、所在地等変更届」について、その内容を法令に規定することとされました。〔令和３年２月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正の趣旨等を紹介する通達が公表されていますので、ご確認下さい。
＜「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行について（令和３年１月29日基発0129第２号）＞https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210201K0030.pdf
2021/01/28（木） 雇用
〇雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第26号）
〇雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和３年厚生労働省告示第27号）
〇雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第28号）
雇用保険の自動変更対象額・支給限度額の改定は、通常は、毎年８月１日から行われますが、毎月勤労統計において集計ミスが確認され、再集計により平均定期給与額が訂正されたことを踏まえて、令和３年２月１日から、自動変更対象額の一部の区分および支給限度額が改定（訂正）されることになりました。
なお、訂正前の額を基に算定し、多く支払いをした場合の差額について、受給者から国への返還は求めないこととされています。〔令和３年２月１日適用〕
※ 厚生労働省から、この改定について、リーフレットが公表されていますので、ご確認下さい。
＜令和３年２月１日からの基本手当日額等の適用について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00018.html
2021/01/26（火） 労災
○労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第11号）
次の者を新たに特別加入制度の対象とするために、労働者災害補償保険法施行規則の一部が改正されました。
・ 柔道整復師
・ 芸能関係作業従事者
・ アニメーション制作作業従事者
また、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則において、これらの者に適用される特別加入保険料率も決定されました。
〔令和３年４月１日施行〕
※ 厚生労働省からは、この改正で追加された特別加入に関するリーフレットが公表されています。ご確認ください。
＜柔道整復師の皆さまへ／令和３年４月１日から労災保険に特別加入できるようになります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000755229.pdf
＜芸能従事者の皆さまへ／令和３年４月１日から労災保険に特別加入できるようになります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000755231.pdf
＜アニメ制作者の皆さまへ／令和３年４月１日から労災保険に特別加入できるようになります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000755232.pdf
2020/12/23（水） 国年
〇年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和２年政令第369号）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」が段階的に施行されています。
そのうち、主に、令和３年４月１日から施行される規定について、必要な政令を定めることとされました。
具体的には、脱退一時金の支給上限月数の見直しなどについて、詳細が明らかになっています。〔一部を除き、令和３年４月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省から、その内容を周知するための通達が発出されています。そのリンクも紹介しておきます。
＜年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布について（令和２年年発1223第４号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201223T0010.pdf
2020/12/22（火） 労基
〇労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第203号）
押印等の廃止・様式の見直しを行うため、労働基準法施行規則等の一部が改正されました。この改正により、36協定の様式も改正されます。〔令和３年４月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省では、そのホームページにおいて専用ページを設け、周知を図っています。そのリンクも紹介しておきます。
<労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
2020/12/21（月） 労一・社一
〇雇用保険法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第202号）
令和３年３月１日から法定雇用率が0.1％引き上げられることになりますが、この改正に伴う障害者雇用促進法施行規則等の改正が行われました。
これに伴い、雇用状況の報告の義務および障害者雇用推進者の選任の努力義務が課される一般事業主の範囲などが、改められることになりました。〔令和３年３月１日施行〕
※ この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されています。
そのリンクも紹介しておきます。
＜令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf
2020/10/30（金） 雇用
〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第181号）
雇用保険法施行規則に規定する雇用保険被保険者資格取得届等の記載事項に在留カードの番号を追加する、未支給失業等給付請求書の記載事項から死亡者の個人番号を除くなどの所要の改正を行うこととされました。〔令和２年11月２日施行〕
※ この改正省令が、厚生労働省において紹介されています。そのリンクも紹介しておきます。新様式をご覧になれます。
＜雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第181号）＞ https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H201102L0010.pdf
