厚生労働省が発表した平成28年1月の有効求人倍率が1.28倍と、平成4年12月以来の約24年ぶりの高水準となりました。 東日本大震災、先日発生した熊本地震による復興や東京オリンピック開催に向け、 今後も深刻な人手不足が見込まれ、建設、介護、サービスの分野を中心に企業経営に大きな影響をもたらしています。 

この問題を解決する上で、期待されるのが『外国人技能実習生制度』です。本セミナーでは、 外国人労働者の雇入れに際して基本となる『在留資格』の基本と『外国人技能自習生制度』について解説します。 また技能実習生の受入に関して、企業は、労務の環境整備が求められます。 （受入企業は、毎月、環境が整備されているか監理団体による定期監査を受ける必要があります） 技能実習生の受け入れに高額な経費をかけたにもかかわらず、労務環境の整備ができておらず、 トラブルになり、受入企業の資格が停止されてしまうことがないよう、技能実習生制度の成功には、 社会保険労務士のアドバイスが必要不可欠です。 

そこで社会保険労務士の先生方には、受入に際して環境を整備する立場と監査する両方の立場から 企業を支えていただきます。本セミナーでは、外国人労働者の雇入れについては行政書士の吉井朋子先生に、 技能自習生制度および受入企業の定期監査の方法については、で外国人労働者新聞.com　編集長の児玉秀人様にご解説いただきます。 あわせて北村庄吾より「今回の制度と社会保険労務士の関わり」についてご案内いたします。 

また、外国技能実習生の受入企業の整備の方法をまとめたアセスメント資料のご提供についてもご案内させていただきます。

 

① 技能実習生受入企業の紹介の流れ	② 技能実習生受入企業の労働環境の整備

セミナーの内容

１「外国人雇用の現状と社労士との関わり」

社会保険労務士　北村庄吾

２　 在留資格の基本　～技能実習の位置づけ～

行政書士　吉井朋子先生

• VISAと在留資格について
• 在留資格を職種から考える
• 在留資格を状況から考える
• 技能実習生、留学生、新卒、転職、雇用の形態と在留資格
• やってはいけない雇用方法
• 正しい取り組みについて

３　 外国人技能実習生について

外国人労働者新聞.com　編集長　児玉秀人氏

• 制度のあらまし
• 外国人技能実習生をとりまく環境について
• 制度活用効果について
• 制度活用の主要件
• 制度活用の全体イメージ
• 受入可能職種について
• 実施実習機関（受入企業）の役割について
• 受入関連費用について
• 禁止事項について
• 入国後のケアの重要性について
• トラブルから企業を守るために
• トラブルを未然に防ぐ採用・面接のノウハウ

４　 実務の流れ

外国人労働者新聞.com　編集長　児玉秀人氏

• 技能実習生制度と社会保険労務士との関わりについての詳細
• 「技能実習生受入希望企業向けアセスメント」について
• 社労士がたずさわる受入前と受入後の環境整備の方法

 

講師

吉井　朋子

Green Garden行政書士事務所代表 行政書士
「大手旅行会社にて海外旅行企画・手配・販売業務に従事した後、行政書士に転身。2004年登録。 外国人ビザ専門の行政書士法人にて、外資系金融機関、エネルギー会社、製薬メーカー、 コンサルティング会社、アパレルブランド等、多くの一流企業の役員クラスから従業員と その家族のビザ申請を手がける。
その後、税理士法人が併設する行政書士法人に移り、中小企業における外国人雇用に関する コンサルティングと、外国人の起業支援に注力。10年の実務経験を基に2014年独立、 Green Garden行政書士事務所開設。
対士業、対企業、対外国人、相手に合わせたわかりやすい解説と、 外国人申請人とのコミュニケーション能力が持ち味。」

児玉　秀人

外国人労働者新聞.com　編集長 

 

外資大手タイヤメーカーにて、営業、マーケティング、開発に携わり欧州本社勤務も経験。 外国人が外国人として海外で働き、生活した経験から、価値のある情報の大切さを痛感。 安心かつ価値ある情報を多くの人に伝えたいとの思いから、メーカーを退職、保険業、 ネットマーケティング会社を経て、2016年から外国人雇用の情報サイト「外国人労働者新聞.com」の運営と「外国人技能実習生を導入するための職場環境整備アセスメント」の編集、発行を手掛けている。

北村　庄吾

1961年生まれ。熊本県出身、中央大学法学部卒業。
社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー。
ブレイン社会保険労務士法人　代表社員
1991年に法律系国家資格者の総合事務所Brainを設立。ワンストップサービスの 総合事務所として注目を集める。 1993年から起業家の育成に力を入れ、第３次起業家ブームを作る。 その活動はＮＨＫテレビ等数多くのメディアで紹介された。
近年は、週刊ポスト紙上での「年金博士」をはじめ、年金・医療保険等の社会保険制度や 名ばかり管理職・サービス残業等の問題に対して鋭いメスを入れる 「評論家」としてもテレビ・雑誌で活躍中